第11条 サービスの利用および契約の終了
- ユーザーは、いつでも当社所定の方法により当社に対しユーザー登録の削除を申請することにより、サービス利用契約を解約することができます。
- 当社は、ユーザーが利用期間満了日から180日間、一度もサービスを利用していない場合にはサービスの利用を終了したものとみなし、当該ユーザーのサービス利用契約を解除することができます。この場合、当社は、当社の判断により当該ユーザーのユーザーアカウントなどを変更または削除することができるものとします。
- 当社は、第10条によりサービスの利用停止を受けたユーザーが当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することによりサービス利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、ユーザーが第9条、第10条の各項所定の事由に該当し、当社の業務遂行に支障をきたすと当社が判断した場合には、当該利用停止期間を待たずに、事前の通知なしに直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、本条に基づくサービス利用契約の解除によりユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。
第4節 契約事項の変更および解約
第12条 サービス内容の変更
- 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなくサービスの内容の全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。当社は、本条に基づくサービスの変更によってユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。
第13条 サービスの中止
- 当社は、当社の判断によりサービスの全部または一部の提供を中止することができます。
- 当社は、当社の判断によりサービスの全部または一部の提供を中止する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、本条に基づくサービスの中止によってユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。
第14条 サービスの一時中断
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的にサービスを中断することができます。
- (1) サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
- (2) 第1種および第2種電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (3) 天災などの不可抗力によりサービスの提供が困難な場合
- (4) 火災、停電、その他の不慮の事故によりサービスの提供が困難な場合
- (5) 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等によりサービスの提供が困難な場合
- (6) その他当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づくサービスの一時中断によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
第15条 本データの削除等
- ユーザーは、サービスの利用において、ユーザーアカウント等の自己が記録蓄積した文章およびデータに関する全ての知的財産権が当社に帰属すること、およびそれらに関し何らの請求権も有しないことを予め承諾するものとします。
- 当社および当社が指定した管理者は、ユーザーアカウントに関して、以下各号の事項に該当すると判断した場合には、随時任意に当該ユーザーアカウントを変更、削除または移動等することができます。
- (1) 禁止事項に関する行為があった場合
- (2) 運営・保守管理上、必要であると判断した場合
- (3) 管理されているユーザーアカウントの容量が当社の機器の所定の容量を超えた場合
- (4) その他当社が必要と判断した場合
- 当社および当社が指定した管理者は、本条に定める変更、削除または移動等につき何ら義務を負うものではなく、またこれらの判断につき、一切責任を負いません。
- 当社および当社が指定した管理者は、本条の規定に基づき本データの変更、削除または移動等を実施した、もしくは実施しなかったことによりユーザーまたは第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第5節 免責事項および損害賠償
第16条 免責事項および損害賠償
- 当社は、サービスの利用に関連して、当社の責任により発生したユーザーの損失や損害については、当該損失または損害を被ったユーザーが支払済のサービス利用料を上限として、かつ直接損害に限り賠償いたします(すなわち逸失利益、結果損害その他の間接損害は、一切賠償の対象とはなりません)。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合にはこの限りではありません。
- サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電等並びに通信回線の異常等の当社の予想を超えた不可抗力によりユーザー情報その他ユーザーに関するデータが消失、紛失することがあります。また、システム障害などによってもユーザー情報その他ユーザーに関するデータが消失、遅延する場合があります。当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、かかる事態の発生によりユーザー情報その他ユーザーに関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
- 裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、ユーザーの被った直接損害に限り賠償する責任を負担し(すなわち逸失利益、結果損害その他の間接損害は、一切賠償の対象とはなりません)、かつ当該ユーザーの支払済のサービス利用料をもって、損害賠償の上限といたします。
- ユーザーは、自己の判断により、健全な生活環境を乱すような過度のサービスの利用を避けるよう心がけます。ユーザーが以上の適切な利用を逸脱することにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、ユーザーアカウントによりサービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
- ユーザーは、サービスの利用とサービスを利用してなした全ての行為とその結果について責任を負うものとし、サービスの利用により当社または第三者に対する損害を与えた場合、ユーザー自身の責任と費用をもって解決するものとします。
- ユーザーがユーザーアカウントの発行等で登録した個人情報内容に不備があった場合、その不備が原因でユーザーに不利益が発生した場合の責任は、当該ユーザーにあるものとします。
- 当社は、サービスの利用により発生したユーザーの損害全て(遅延、不伝送、エラー、システムダウン時間、伝送の失敗、サービスの中断からのデータ、項目、または文字の消失、サービス利用者が使用する端末の故障、誤動作、その他一切の損害)に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償責任を負いません。
- 当社は、サービスの中断に伴い、ユーザーの負担した一切の費用(電話料金・サービスの利用料金・プロバイダとの契約料、利用料等)について支払の義務を負わないものとします。
- 当社は、ユーザーおよび第三者に対し、サービス クライアントプログラムのインストール作業に伴う不具合など、サービスを利用するにあたって発生し得る不具合について、一切の責任を負わないものとします。また、サービスは、当社がユーザーにサービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、ユーザーは、当社がサービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。従って当社は、ユーザーがサービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む。)について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。当社は、ユーザーによるサービス クライアントプログラムを含むサービスの利用に関して、ユーザーまたは第三者に生じた不利益や損害(本ソフトウェア以外のソフトウェア、データまたはハードウェア等に生じた損害等の一切を含む)について、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーがサービスの利用に関してユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社が被った損害を賠償するものとします。
- ユーザーがサービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他のユーザーや第三者から責任を追及された場合、ユーザーは、その責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社に負担を被らせないものとします。
- 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果、またはユーザーがサービスの利用により生じる結果について、ユーザーその他の第三者に対して、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
第6節 その他
第17条 知的財産権
- サービスにおける一切の情報に関わる著作権その他一切の知的財産権は当社または当社に権利許諾したライセンサーに帰属するものとします。
- ユーザーは、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて本情報を使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社および第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。
- サービスは日本国内をサービス提供対象とし、当社は、日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また、一切の責任を負いません。
第18条 商標等
- サイト上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク(総称して「商標」といいます)は、当社または第三者の登録商標または商標です。当社は、本規約によりユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、または使用許諾するものではなく、ユーザーはサイト上の未登録商標に対し商標登録の権利を行使してはならないものとします。 またユーザーは、サービスに関わる特許権、実用新案権(特許、実用新案権を受ける権利を含む)、知的所有権(プログラムの権利、ドキュメントの権利、ルーチン、モジュール等の権利)を申請し、または行使してはならないものとします。
第19条 準拠法
- 本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。
第20条 管轄裁判所
- サービスに関連して、ユーザーと当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
付則 平成17年4月1日から実施
付則 平成17年7月7日に一部改定
付則 平成18年6月22日に一部改定
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付則 平成17年4月1日から実施
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